商業法人登記（料金例）

下記、料金例は、多種多様な条件によって増減いたしますので、費用の概算をお尋ねになる際は、「お問い合わせ」に記載された事項についてお知らせください。なお、お見積書は、案件の具体的なご相談の際にご提示いたします。
また、下記は、一般のご依頼者様に身近で代表的な案件についてのみ掲載しており、より専門的なケース（信託関係・資産流動化関係・組織再編関係・新株予約権関係・種類株式関係・債権譲渡登記関係等）については掲載しておりません。下記以外のケースについても、ご連絡いただければ、大体の目安をお知らせいたします。

会社設立にかかる料金例

※1
合同会社は、立法担当者曰く、プロが使っていく制度として創設されており、合同会社制度を使いこなすためには、相当の知見が必要であり、法律家のサポートを受ける又はご自身が会社法制に相当詳しいと自信がある経営者でなければ、お奨めいたしません。設立コストの安さや設立手続の簡便さの点のみから合同会社を選択なさることのないように。

※2-①
定款・決定書・同意書・承諾書・議事録・証明書・株主名簿・株主名簿記載事項証明書その他必要書類の作成報酬、定款認証代行報酬、登記申請代理報酬、印鑑カード取得代理報酬、謄本及び印鑑証明書の取得報酬を含んだ例です。
なお、上記事例の株式会社の設立においての報酬は、通常110,000円前後ですが、下記のいずれかに当てはまる場合の報酬は、88,000円前後です（特急など特別の事情がある場合は除く。）。

a.発起人が1名である場合（発起人が法人である場合を除く。）で東京都内に設立
b.練馬区・板橋区・豊島区内に設立

なお、上記事例の合同会社の設立においての報酬は、通常88,000円前後ですが、下記のいずれかに当てはまる場合の報酬は、66,000円前後です（特急など特別の事情がある場合は除く。）。

a.社員が1名である場合（社員が法人である場合を除く。）で東京都内に設立
b.練馬区・板橋区・豊島区内に設立

※2-②
株式会社の代表取締役等住所非表示措置を希望する場合は、別途、【現地調査を要しない場合】34,100円（税込）、【現地調査を要する場合】45,100円（税込）を加算します。

※2-③
別途約7,500円～の実費のみで（当方の報酬は頂戴しません。）、法人印鑑柘植3本セット（法人実印・銀行印・角印）をご用意させていただいております。

※3
書面による定款を作成する場合に印紙税がかかります。なお、当事務所では、原則として電子定款を作成しています。

一般社団法人の設立にかかる料金例

※4-①
定款・決定書・同意書・承諾書・議事録・証明書・社員名簿その他必要書類の作成報酬、定款認証代行報酬、登記申請代理報酬、印鑑カード取得代理報酬、謄本及び印鑑証明書の取得報酬を含んだ例です。
なお、上記事例の一般社団法人の設立においての報酬は、通常99,000円前後ですが、練馬区・板橋区・豊島区内に設立する場合の報酬は、82,500円前後です（特急など特別の事情がある場合は除く。）。

※4-②
別途約7,500円～の実費のみで（当方の報酬は頂戴しません。）、法人印鑑柘植3本セット（法人実印・銀行印・角印）をご用意させていただいております。

特例有限会社から株式会社への移行にかかる料金例

 

※5-①
定款・決定書・同意書・承諾書・議事録・証明書・株主名簿・株主名簿記載事項証明書その他必要書類の作成報酬、登記申請代理報酬、印鑑カード取得代理報酬、謄本及び印鑑証明書の取得報酬を含んだ例です。なお、移行に伴う役員変更（任期満了含む）、目的変更等、他の変更事項がない場合です。

※5-②
別途約7,500円～の実費のみで（当方の報酬は頂戴しません。）、法人印鑑柘植3本セット（法人実印・銀行印・角印）をご用意させていただいております。

※5-③
代表取締役等住所非表示措置を希望する場合は、別途、【現地調査を要しない場合】34,100円（税込）、【現地調査を要する場合】45,100円（税込）を加算します。

会社の役員変更（機関変更を伴わない場合）にかかる料金例

 

※6-①
決定書・同意書・承諾書・辞任届・議事録その他必要書類の作成報酬、登記申請代理報酬、謄本1通の取得報酬を含んだ例です。

※6-②
新規で代表取締役等住所非表示措置を希望する場合は、別途、【現地調査を要しない場合】34,100円（税込）、【現地調査を要する場合】45,100円（税込）を加算します。既に代表取締役等住所非表示措置を行っている場合で、引き続き継続する場合は、別途、9,900円（税込）を加算します。

会社の役員変更（機関変更をして取締役を3名未満にする場合）にかかる料金例

※7‐①
定款・決定書・同意書・承諾書・議事録・証明書その他必要書類の作成報酬、登記申請代理報酬、謄本1通の取得報酬を含んだ例です。

※7-②
新規で代表取締役等住所非表示措置を希望する場合は、別途、【現地調査を要しない場合】34,100円（税込）、【現地調査を要する場合】45,100円（税込）を加算します。既に代表取締役等住所非表示措置を行っている場合で、引き続き継続する場合は、別途、9,900円（税込）を加算します。

会社の解散及び清算にかかる料金例

 

 

※8‐①
清算結了に至るまでの決定書・同意書・承諾書・議事録・証明書その他必要書類の作成報酬、解散及び清算人就任登記申請代理報酬、官報公告代行報酬、清算結了登記申請代理報酬、謄本の取得報酬、解散から清算結了に至るまでの約3～4か月間に亘るサポートにかかる報酬を含んだ例です。

※8-②
新規で代表取締役等住所非表示措置を希望する場合は、別途、【現地調査を要しない場合】34,100円（税込）、【現地調査を要する場合】45,100円（税込）を加算します。既に代表取締役等住所非表示措置を行っている場合で、引き続き継続する場合は、別途、9,900円（税込）を加算します。

その他日当等

 

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