不動産の個人売買・個人取引の手続き

一般に不動産を売却・購入するには、宅建業者（不動産業者）に仲介してもらい、物件や買い手を探してもらったり、物件の調査をしてもらったりして、売買します。当然、仲介業務に対して、一定の手数料を不動産業者に支払うことになります。
一方、親族間の取引や、隣人間の取引の場合は、物件の性質（境界、セットバック、建築制限、上下水道管・ガス管等の敷設、土壌汚染、アスベスト使用、瑕疵、事故物件・・・）を当事者がよく知っており、売買交渉を自分たちで行えて、売買価格も低いという場合には、不動産業者の仲介を受けなくとも支障がないと判断して、個人間の売買（ここでは、不動産業者が関与しない取引を便宜「個人間の売買」と呼ぶことにします。）をすることがあります。

そこで、個人間の売買の場合に、売買契約書を作成し、不動産の名義変更を滞りなく行えるようお手伝いしております（宅建業者が担うべき役務を、司法書士が代わって行うものではありません。）。

お気をつけいただきたいのですが、個人間の売買は、良いことばかりではありません。まず、金融機関から融資を受けることは困難なので、自己資金で売買代金を用意しなければなりません。

また、不動産業者の仲介を受けないということは、宅地建物取引法上の重要事項説明を受けないで取引するわけですから、リスクが大きいことを承知の上で、取引する覚悟が必要です。つまり、仲介を受けていれば、されたであろう損害の補償（宅建業者は法令上の営業保証金制度がある。）も受けられません。

不動産取引は、高額な取引であり、何かあった場合の損害・損失も大きくなります。

たとえ、ご自身に非がなくても、トラブルが発生してしまったら、裁判によって、被った損害・損失をすべて回復することは困難ですので、慎重にお考えください。

なお、売主と買主が、既に売買内容について合意をしているので、客付けの仕事は発生しませんから、（交渉次第ですが）その分の仲介手数料も安くしてもらえますので（又は、安くしてくれる不動産業者を探して）、不動産業者に仲介を依頼した方が、よいこともあります。

• メール・電話・FAXにて、概要をご連絡ください。費用の概要は、「料金例」をご参照ください。
• 売主・買主ともに、日時をご予約の上、当事務所にご来所ください。打合せ（売買契約内容・売買代金決済方法等）を行います。

• 決済当日に立会い、ご本人確認・意思確認をし、売買代金の支払い、鍵等の引渡し及び登記必要書類の授受をします。
• 登記費用は、決済当日までにお支払いいただきます。
• 決済散会後、その日のうちに司法書士が登記申請をいたします。