ご相談・ご依頼のお申込み、お問合わせは、下記宛にお願いします。
なお、電話・メール・LINEでの個別具体的な相談はお応えできかねますので、ご了承ください。
概算費用のお尋ねにつきましては、あらかじめ「料金例」をお読みのうえ、お尋ねください。
なお、LINEには、ご氏名（フルネームでお願いします。）・ご年齢・ご住所（町名まででも結構です。）・連絡先電話番号をご記入ください。匿名でのメールやセールスのメール・LINEに対してはご返信しない場合がございます。

電　話：03-5946-4611
メール：「お問い合わせ」フォームからお願いします
LINE公式アカウント（認証済アカウント）：

※LINE公式アカウントでは、「友だち追加」だけでは、友だち追加してくれた方のお名前等の個人情報は弊所に通知されません（弊所は人数のみ確認できるようになっています。）。

ご相談・ご依頼の流れ

メール・電話・LINEにて、ご連絡下さい。
費用の概算をお知りになりたい場合は、「料金例」をご一読ください。

当事務所からメール・電話・LINEにて、お返答いたしますので、面談日時を決めます。
営業時間は平日午前9時～午後6時です。なお、午後6時以降でも通常は午後8時・9時くらいまで柔軟に対応していますので、お勤め帰りにご利用いただけます。また、土日祝日でも対応できる場合がございます。
出張面談も対応しておりますが、日当がかかることがあります。

ご来所又はご訪問により、案件のご相談。
一般に、相続登記・抵当権抹消登記・会社設立等のご依頼であれば、一回の来所で済むことが多いです。

ご相談の結果、案件受託を伴わない場合には、相談料として30分当り金5,000円（消費税別）がかかることがあります（ただし、法律扶助適用の場合を除く。）。
当事務所にて費用の見積をいたします。案件によって、預り金・着手金をお支払いいただくことがあります。

随時ご連絡を取り合いながら、ご依頼いただいた委任事項を遂行します。

委任事務が終了しましたら、書類等返却・費用精算を行います。

ご相談・ご依頼にあたっての事前資料

ご相談・ご依頼の際は、下記をご用意ください。

依頼者様のご本人確認ができない場合は、ご依頼をお断りさせていただきますので、本人確認資料等のご提示をお願いした場合には、ご協力お願いいたします。

本人確認・意思確認のお願い

いずれのご相談でも共通するもの
  1. 運転免許証・パスポート等のご本人確認資料
  2. ご印鑑
不動産登記・相続・遺言のご相談の場合
  1. 固定資産税・都市計画税の納税通知書明細（評価額がわかるもの。）
  2. 不動産登記簿謄本（古いものでも結構です。なお、あえて法務局で取得していただく必要はありません。コピーでも結構です。）
  3. 権利証・不動産登記権利情報（コピーでも結構です。）
  4. 当事者の住所・氏名・連絡先のメモ
  5. 相続・遺言作成のご相談の場合は、対象となる財産のメモ
    預貯金の金融機関名、支店名、口座番号、金額を記載したメモ
    有価証券は詳細を記載したメモ
    （証券種類、発行者、証券番号、口数など）
    自動車は、登録証（コピーでも結構です。）
    債権等は、その権原を証する書面のコピー
    高額な美術品・骨董品等は、詳細を記載したメモ
  6. その他、ご相談事項に関わる書類等

概算費用のお尋ねにつきましては、あらかじめ「料金例」をお読みのうえ、①緊急性、②不動産の所在、③当事者の所在、④当事者の人数、⑤不動産の評価額、⑥不動産の個数、⑦その他参考になると思われる事項、をお知らせください。

会社設立のご相談の場合
  1. 発起人の印鑑証明書
  2. 依頼書・会社設立チェックリスト：依頼書.pdf
商業登記・企業法務（会社設立を除く）のご相談の場合
  1. 商業登記簿謄本（古いものでも結構です。なお、あえて法務局で取得していただく必要はありません。コピーでも結構です。）
  2. 株主名簿又は決算書別表2（同族会社等の判定に関する明細書）（コピーでも結構です。）
  3. 現在有効な定款（コピーでも結構です。）
  4. 組織再編等のご相談の場合は、最終の貸借対照表・損益計算書・株主資本変動計算書
  5. 会社案内（営業用パンフレット等で結構です。）
  6. その他、ご相談事項に関わる書類等

概算費用のお尋ねにつきましては、あらかじめ「料金例」をお読みのうえ、①緊急性、②会社の所在、③当事者の所在、④当事者の人数、⑤会社の規模（資本金額・従業員数・株主数）、⑥現在の設置機関（取締役会・監査役・会計監査人・会計参与）、⑦その他参考になると思われる事項、をお知らせください。

簡裁訴訟代理・書類作成援助のご相談の場合
  1. 相手との紛争に関する資料
  2. 相手との交渉経過をまとめたメモ
  3. 相手の財産状況が分かるもの
  4. 着手金（現金）
  5. その他、ご相談事項に関わる書類等

なお、事前に、相談票等（様式は問いません。）に相談の具体的内容をお書きいただきFAX又はメールでお送りいただきますと、相談時に、より適切なアドバイスができます。
相談票：PDFファイル

概算費用のお尋ねにつきましては、あらかじめ「料金例」をお読みのうえ、① 緊急性、②当事者の所在、④当事者の人数、⑤請求する金額、⑥その他参考になると思われる事項、をお知らせください。